会社経費の「見える化」を促進できる法人デビットカードは、経理処理を効率化できる点でも注目されています。法人デビットカードのメリットと、利用・管理上の注意事項について説明します。メインバンクに法人デビットカードの発行について相談しませんか？
法人デビットカードを導入するメリット
小口現金の管理がラク！現金を立て替えるシーンを減らせる
外出先などで社員が業務として決済を行う場合、一時的に社員が立て替えて後日会社に返してもらうという形を取ることになります。しかし、この方法はなにかを購入したときに店員に必ず領収書を書いてもらわなけれ…
経費の把握がラク！カード利用状況が通帳にも記載される
法人デビットカードは創業間もない会社でも作ることができるカードです。個人事業主でも持てるため、メリットが大きいといわれています。特に企業としてメリットが高いのは利用明細の一覧が作成され、経費処理に…
決算がラク！利用当日に預金口座から代金が引き落とされる
個人事業主が法人口座と法人用のクレジットカードを作った場合、帳簿に記入するとき、多少面倒なことになります。というのは、まずカードを使った日に「クレジットカードで購入した金額」を借方に、「カード会社…
法人デビットカードを活用する上での注意点
利用者を特定しよう！カード貸出履歴を細かく管理
法人デビットカードは、有料オプションとして複数枚のデビットカードを発行出来る所が多いです。しかし、社員による不正利用を防ぐためには数多くの法人デビットカードを発行しすぎることはなるべく避けなければ…
利用内容を把握しよう！レシートの提出を義務化
デビットカードで決済した場合、登録しているメールアドレス宛に利用を通知するお知らせが送られてきます。メールでの通知サービスはどの銀行でも標準といってよく、デビットカードを作ればその時点で通知機能も…
不適切な利用をブロック！利用シーンに応じて限度額をコントロール
法人口座にある預金をすべて使われてしまうリスク
デビットカードはクレジットカードと比べて少しリスキーな点があります。それは、口座に預金があれば、その分だけ決済に使えてしまうというものです。たとえば、会社の法人口座に一億円の預金があったとします。デビットカードには基本的に「限度額」という概念がないため、なんらかの方法でデビットカードの情報を手に入れた人、あるいはカードを持つ社員が一日で一億円を使い切ってしまう可能性もゼロとはいえないのです。取り戻す場合、犯罪行為が認められてから返金という流れになりますが、保証は全額でない可能性が高いです。また、返金されるまで会社のキャッシュは完全にゼロなので、その間に取引先への支払いがあれば不渡りを出してしまうかもしれません。
会社の経営者が簡単に限度額をコントロールできる
では、法人口座の預金をデビットカードを通じて全額使われてしまうような事態を回避するためにはどうすればいいのでしょうか。対処は比較的簡単です。利用限度額を客側で設定してしまえばいいのです。近年、高額な不正利用を回避するために、デビットカードにも銀行側が利用限度額を設定していることが増えてきましたが、それでも一千万円ぐらいはあることも珍しくありません。この数字をさらに下げることができるのです。 また、社員用に発行するカードに経営者が個別に限度額を設定することも可能なので、決済に対する権限の大きさなどを踏まえて調整するといいでしょう。特別な理由があって一時的に使える金額を上げてほしいという場合でも簡単に対応できます。